大阪市職の活動

最近の市側との交渉

• 2023年3月24日
  繁忙を極める生活保護職場への対応を／区連　ケースワーク業務の厳しい実態を訴える
• 2023年3月23日
  ＜２０２３年度要員確保問題・第２回交渉＞定年引き上げ期間も計画的な採用確保を！／人員マネジメントの抜本的な見直し求める
• 2022年3月24日
  ＜区連＞次年度生活保護実施体制について福祉局交渉／繁忙な現場実態を踏まえた配置基準求める
• 2022年3月28日
  ＜２０２２年度要員確保問題・第３回交渉＞コロナ禍が浮き彫りにした圧倒的な要員不足／「人員マネジメント推進の考え方は破綻」見直し強く求める
• 2021年11月5日
  ＜賃金確定・年末一時金闘争第２回団体交渉＞一時金は 0.15月分引き下げ年間 4.30月へ 公民較差小さく給料表は改定せず
• 2021年10月5日
  ＜市職本部闘争委員会＞年末手当を申し入れる
• 2021年10月5日
  労使協議に向け速やかに考え方の提示を／所属間人事異動　新たな基準の策定へ向けて申し入れ
• 2021年9月29日
  2021年大阪市人事委員会報告及び勧告〜月例給は改定なし、一時金（0.15月分）引き下げを勧告〜
• 2021年9月1日
  2022年度要員問題／市職本部が申し入れ　非常時をも想定した配置を強く求める
• 2021年2月2日
  2020賃金確定・年末一時金闘争第3回団体交渉／相対評価結果の給与反映は継続協議に
• 2020年12月22日
  2020年大阪市人事委員会報告及び勧告／月例給の改定なし
• 2020年11月6日
  賃金確定・年末一時金闘争第2回団体交渉／一時金を0.05月分引き下げ、年間4.45月へ
• 2020年10月30日
  2020年大阪市人事委員会勧告／一時金0.05月分の引き下げを勧告
• 2020年10月28日
  ２０２０人事院勧告／月例給改定なし
• 2020年10月7日
  ＜人事院勧告＞月例給と分けて2段階で勧告／一時金0.05月引き下げ
• 2020年6月15日
  新型コロナウイルス感染症にかかわる勤務条件／「時差勤務」「テレワーク」「休憩時間選択」7月以降制度化へ
• 2020年4月20日
  新型コロナウイルス感染症にかかる特殊勤務手当／対象業務と額を改正へ
• 2020年4月8日
  新型コロナウイルス感染症拡大防止／在宅勤務の更なる拡大とマイカー等での通勤緩和へ
• 2020年3月18日
  人事評価結果の給与反映にかかる見直しについて団体交渉
• 2020年3月4日
  新型コロナウイルス感染症にかかる勤務労働条件／「特別休暇」の付与を新たに確認、有給職免を廃止へ
• 2020年2月19日
  「新型コロナウイルス感染症」拡大防止／「時差出勤」「テレワーク」を特例的に運用へ
• 2020年1月28日
  2019年賃金確定・年末一時金闘争／第3回団体交渉
• 2019年10月4日
  2019年大阪市人事委員会報告及び勧告／月例給・一時金ともに引き上げを勧告
• 2019年9月10日
  例年と変わらぬ市側の認識を強く非難／２０２０年度要員確保へ市職本部が申し入れ
• 2019年9月3日
  大阪市人事委員会第１回申し入れ／精確な公民水準の比較求める／市労連　勧告へむけ人事委員会対策を強化へ
• 2019年8月7日
  ２０１９年人事院勧告／６年連続のプラス勧告月例給0.09％、勤勉手当0.05月分引きあげ
• 2019年7月10日
  正常な労使関係の構築を／市労連　市側の違法行為に猛省促す
• 2019年5月30日
  ＜夏期一時金＞２.２２５月分　６月２８日支給／市労連、市側回答を各単組討議へ
• 2019年3月26日
  2019年度要員交渉／継続する一律的なマイナスシーリングを厳しく批判／業務量積算などの根拠に基づく計画的な配置を求める
• 2019年3月11日
  ＜市職・人事室交渉＞現場実態に即した区政の充実を／区長会議「提言」取り扱いへ認識求める
• 2019年1月10日
  「会計年度任用職員」制度案も大綱合意／現行の非常勤嘱託職員の労働条件から処遇改善へ
• 2019年1月10日
  ＜２０１８年賃金確定・年末一時金闘争第３回対市団体交渉＞市労連「一定の到達点として市側回答を基本了解」／子の看護休暇　中学校就学前まで対象範囲を拡大へ
• 2018年12月13日
  2019年度要員問題／各所属一律の人員削減に強く抗議
• 2018年12月1日
  12月1日給料表改定
• 2018年11月13日
  テレワーク制度を本格導入へ／市労連　勤務条件制度の改正確認
• 2018年11月13日
  2018年賃金確定・年末一時金闘争第２回対市団体交渉
• 2018年9月28日
  2018年大阪市人事委員会報告及び勧告／月例給・一時金ともに引き上げを勧告
• 2018年8月26日
  ２０１８人事院勧告 ５年連続のプラス勧告／月例給０.１６％、勤勉手当０.０５月分引き上げ
• 2018年8月3日
  2019年度要員確保に向け市側へ申し入れ／昨年度からの継続課題を含め、各所属の誠実な対応を求める
• 2018年8月3日
  育児休業・介護休暇を昇格選考から除外せず／市労連「非該当要件」見直しを基本了解
• 2018年7月9日（月）
  ｢大阪府北部地震｣対応の課題を受け、大規模災害対策業務の検証求め市側に申し入れ
• 2018年5月9日
  組合員が納得できる人事評価制度を／市職が夏季手当を申し入れ
• 2018年3月26日
  ２０１８年度要員問題に関する団体交渉