更新日:2018年8月3日
市労連は8月3日、市側との交渉で、昇格選考実施要綱の「非該当要件」の見直しなどについての提案を基本了解しました。
昇格選考については、主務教諭の選考から育児休業や介護休暇取得者を除外していたことが今年2月に報じられた際に、市側が修正することを明らかにしていました。それらをふまえ、市労連は統一賃金要求で早期改善を強く求めていたものです。
今回の改定では、育児休業・介護休暇の取得者を非該当要件から削除することとあわせて、育休取得者については、昇格選考基準である人事評価の調査対象期間を、昇格日を基準に前4年まで遡ることも含まれています。今年度の昇格選考から適用されることとなります。
市労連は、対象者への影響や効果の検証を引き続き求めるとともに、他の非該当要件の見直しや昇格選考以外の制度運用についても、使用者として一層の改善に向けた検討を強く求めて交渉を終えました。