更新日：2020年10月30日

＜2020年大阪市人事委員会勧告＞
一時金0.05月分の引き下げを勧告
引き下げ分は期末手当で調整

　大阪市人事委員会は10月30日、「職員の給与に関する勧告」を行いました。コロナ禍の影響から、人事院と同様に一時金のみの勧告となりました。勧告内容は、0.05月分の引き下げ改定となっています。引き下げ分については、期末手当で調整するとしています。

　市労連は勧告に対し、コロナ禍における職員の奮闘を踏まえているとは言い難いとし、引き下げ分を期末手当で調整することについて、会計年度任用職員の処遇悪化につながるものであり不満が残るとしました。

　また、月例給を含む報告・勧告については、四囲の状況から理解するとしつつも、交渉期間を十分に確保できるよう、勧告時期について考慮するよう改めて要請しました。

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