更新日：2018年4月4日
２０１８年度要員問題に関する団体交渉
各所属への一律マイナスシーリングを厳しく追及！
超勤や休暇取得の増減などの明示を前提に基本判断
市職本部闘争委員会は３月２６日、市側中村人事室長以下と２０１８年度要員問題について第２回団体交渉を行いました。
交渉で市側は、昨年８月２４日の申し入れに対する「回答」を示しました。そのうえで市側は、各所属に一律２％のマイナスシーリングを課した人員マネジメントについて、「来年度の業務執行体制の確立に向け、各所属において鋭意検討を行った結果」「必要な業務執行体制について一定の目途がたった」としました。
これに対して市職本部は、厳しい現場実態を示しながら、「全ての所属が全業務の２％もの業務量を削減出来得たのか、甚だ疑問である」と表明。要員数の削減を行った部署の削減前後の超過勤務時間数や休暇取得率を把握し、資料提示を行うよう求め、市側から「必要な情報提供を行っていきたい」との回答を引き出しました。人員マネジメントについては、支部所属交渉の際に削減内容が提示されない支部があれば、改めて交渉を求めることも確認しました。
さらに、「市政改革プラン２・０」をもとに、「ムダを徹底的に排除し効果的・効率的な行財政運営をめざしたこれまでの取組みの継続が必要」とする市側に対して本部は、業務執行体制は超過勤務の増大など労働環境の悪化の上に成り立つものではないと強く指摘。最後に、新年度の執行体制に課題が生じれば、支部（ブロック）所属における交渉・協議を行うことを前提に、「不満が残る内容ではあるものの、市側回答を受け止める」として、２０１８年度の要員確保に関する交渉を終了しました。
本部は、引き続き組合員の適正な労働条件の確保にむけ、当局対応を強めるとともに、支部への支援などを進めていきます。
平成３０年度要員確保に関する申し入れについて（回答）
- 平成３０年度の事務事業執行体制については、真に必要な市民サービスの低下を来たすことなく、また、行政責任を果たしつつ、職員の勤務労働条件を確保したうえで、業務内容・業務量に見合った体制となるよう人員マネジメントを行っていく。
- 超過勤務の縮減に向けては、業務内容・業務量に見合った体制となるよう人員マネジメントを行うとともに、安易な兼務によることなく事務処理方法の改善等による業務効率化の促進により対応していく。
- 法令などにより要員の基準が定められている業務への対応については、業務実態を精査しつつ、関係所属と協議しながら、引き続き検討し対処したい。
- 免許職員等の専門職員については、業務執行に支障を来さないよう関係所属との協議内容を踏まえ、配置してまいりたい。
- 現在運用している任期付職員制度は、引き続き運用していくこととし、業務執行体制については、関係所属と協議しながら、検討し対処していく。
- 今後予想される大規模災害については、所管局において、各所属と十分な連携を図り初動体制等を含めた計画を策定しているが、その状況については、引き続き注視してまいりたい。
また、被災自治体への支援については、今後も、被災自治体からの要請のもと、関係機関とも連携し、継続的な支援が必要であると考えており、職員派遣に当たっては、関係所属と十分協議しつつ対処していく。
- 「経営形態の変更」「事業の統合」等に伴う職員の身分に関する事項などの勤務労働条件については、交渉事項として各所属において適切に対応していく。
