更新日：2019年8月7日
人事院は８月７日、国会と内閣に対して、国家公務員給与の月例給を０・０９％・３８７円、一時金（勤勉手当）を０・０５月分引き上げるよう勧告を行いました。月例給・一時金とも６年連続のプラス勧告となりました。俸給表については、初任給（大卒程度）を１，５００円程度、初任給（高卒程度）を２，０００円程度、３０歳台半ばまでを基本に引き上げるとしました（給与改定では平均０・１％の引き上げ）。また、住居手当は支給対象となる家賃の下限額を4,000円引き上げて１６，０００円とし、手当額の上限を２８，０００円に引き上げるとしました。
公務員人事管理に関する報告では、人材の確保と育成に向けた方向性や、ワーク・ライフ・バランスの支援制度の周知、長時間労働の是正、ハラスメント防止対策の充実・強化などについて言及しました。非常勤職員の処遇について、給与面では引き続き常勤職員との権衡を確保しうるとりくみとともに、夏季休暇を新設するよう求めました。また、昨年人事院が意見申出した定年の65歳への段階的な引き上げを実現するための措置を早期に実施することも改めて求めました。
自治労は同日に見解を発出。10月の消費税の増税と世論の状況等によっては勧告の取り扱いに予断を許さない状況も考えられるとして、勧告や意見の申出の完全実施を求め、総務省・国会対策をさらに強めていくとともに、各単組に対しては賃金確定闘争を通じて人事委員会対策や首長交渉を強化し、労使交渉による賃金決定にむけとりくみを進めるよう求めています。
今回の人事院の勧告内容は、今後各政令市で行われる人事委員会勧告に大きく影響しそうです。
とくに、昨年意見申出した定年引上げについて、再度要請したことは評価できるものの、給与水準など依然として不透明なこともあり、今後の大阪市人事委員会報告・勧告では、どの程度言及されるかを注視していくとともに、市労連に結集しながら市人事委員会へのとりくみを進めていきます。
また、非常勤職員について、均等・均衡待遇の趣旨を踏まえ、昨年の慶弔休暇の拡充に続き、夏季休暇が認められることとなりました。２０２０年４月から新設される会計年度任用職員の勤務労働条件の向上につなげるため、市人事委員会報告・勧告に盛り込ませることが重要となります。
市職は確定期にむけて、書記長・調査部長会、支部長会等で勧告内容の共有化をはかったうえで、２０１９賃金確定要求（市職案）について議論を行うとともに、給料表などの積み残された課題をはじめ、仕事と家庭の両立支援や災害発生時における勤務労働条件などの今日的な課題の前進を図っていきます。
１０月の市労連大会以降、対市側交渉など確定闘争は本格化することとなるが、組合員の賃金・労働条件を守るため全力でとりくんでいく決意です。組合員のみなさんの結集をお願いします。 【本部調査局】
