２０１９年９月１０日

大阪市長　松井　一郎　様

大阪市職員労働組合
執行委員長　金子　俊雄

２０２０年度要員確保に関する申し入れ

　市行政の円滑な推進や市民サービスを担保する観点から、行政業務に見合う執行体制の確立は必須であり、業務執行体制の変更は勤務労働条件に大きくかかわるものであると認識している。
　大阪市においては、「市政改革プラン２．０」により、大幅な事務事業の見直しや、経営形態の変更、民営化への流れが具体化されている。
　いずれも「仕事と人」の慎重な関係整理に基づき行われるべきであり、それに見合った要員配置が必要である。また、それらは、職員の勤務労働条件に大きく影響することから、交渉事項として誠意を持って対応するよう求めるとともに、次の通り申し入れる。

記

1. ２０２０年度事務事業の執行体制について、職員の勤務労働条件を確保するために必要な要員を配置すること。また、勤務労働条件に直接的に影響を及ぼさない範囲であっても、執行体制の改編などを行う場合については、「仕事と人」の関係整理の内容について検証するに足る情報を提供すること。
2. 恒常的に繁忙状況が生じている部門が固定化しており、数年来全所属の平均超過勤務時間数も大幅な改善が見られない状況である。また、新たに労使合意を行った超過勤務時間数の上限設定や、年次休暇にかかる総務省からの通知を踏まえた取り扱いが、職員の負担とならないよう「仕事と人」の関係整理のうえで、適正な要員配置を含む措置はもちろんのこと、従前の手法を見直し、実効あるとりくみを行うこと。また、今後想定される事業等について、安易な兼務を行わないこと。
3. 職員の年齢構成を考慮し、若年層の新規採用者数を確保すること。とりわけ、老朽化が進行する都市基盤整備などの各局事業における業務については、技術の継承が不可欠であることから、業務に支障なきよう、若年層を必要数確保すること。
4. 法令などにより要員の基準が定められている職場に対し、基準配置はもちろんのこと、すべての労働条件が維持できる適正な要員を確保すること。
5. 免許職員等の専門職にかかる総枠について、業務執行に支障のないよう対応し、職員の勤務労働条件に変更が生じる場合は協議を行うこと。
6. 生活保護業務等、複数回の任期に渡り同一職務を任期付職員として任用している部門について、４条任期付職員の定義である①一定の期間内に終了することが見込まれる業務、②一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務、の要件に当てはまらないものは、実態的な本務化を含め、具体方向性を示すこと。
7. ２０２０年４月から新たに制度導入される「会計年度任用職員」については、常勤職員の職務内容・職責と異なる必要があり、常勤職員が担うべき業務には常勤職員を配置すること。
8. 「大規模災害」にかかる行政対応については、初動体制を含め業務の継続性を考慮した体制確保が困難な状況が明らかであり、実効性のある体制を確保すること。また、被災自治体への支援について、「仕事と人」への影響を検証し、必要な対応・対策の検討を行い、勤務労働条件に変更が生じる事項は協議を行うこと。
9. 安易な事務事業の廃止・縮小は、市民サービスに大きな影響を与えることから慎重に検討すべきであり、「経営形態の変更」や「事業の統合」「委託化」などといった課題については、職員の勤務労働条件に大きく影響を及ぼすことから、交渉・協議を行うこと。

以　上