更新日：2018年8月3日
市職本部闘争委員会は８月３日、市側中村人事室長以下との団体交渉に臨み、「２０１９年度要員確保に関する申し入れ」を行いました。
交渉で市職本部は、「市政改革プラン２・０」により、大幅な事務事業の見直しや経営形態の変更、民営化の流れが具体化されるなかで、連年にわたる要員数削減に対する現場の工夫を含めた事務の簡素化はもはや限界との認識を示しました。とくに、６月１８日に発生した大阪府北部地震の際の夜間待機業務・待機明けの本来業務への対応などで、マンパワーに依拠せずに成しえない状況が明らかになっていると述べました。
また、区役所住民情報窓口の委託についても言及しました。複数の区で公募が不調を繰り返し、委託できた区でも市民を長時間待たせるケースが顕在化するなど、「真に必要な市民サービスの低下」が現実に起こっていることを問題視しました。
そのうえで、生活保護実施体制や４条任期付職員をはじめ、配置標準を大幅に下回る児童福祉司、会計年度任用職員制度、天王寺動物園の経営形態変更の動向など、申し入れ各項目に対する市側の課題認識を質しました。
最後に、人員削減方針が強行されるなかで、ＩＲ・万博・副首都推進局など「市政の重要課題」とされる部門への偏った要員配置が、経常業務の要員数を過剰に削減するものだと指摘しました。現場と向き合うことなく、対外的に注目されるとりくみの発信に終始する現在の状況では、「現場混乱をもたらし、士気や意欲の低下を招くのみ」と強く批判しました。
2019年度要員確保にあたり、今年度の業務執行体制確立の際に各所属に課せられた一律２％のマイナスシーリングが、勤務労働条件に及ぼした影響の検証は不可欠です。市職本部としても、各ブロック・支部へ早い段階で交渉委任を行うとともに、超過勤務の実施状況などの明示をはじめとする誠実な対応が各現場で行われるよう全力で支援していきます。
