更新日：2021年10月5日
市職本部闘争委員会
市職本部闘争委員会は10月5日、本年度の年末手当について市側へ申し入れを行いました。
内容は「基本月収の2.5月以上、支給日は12月10日（金）」。
交渉で市職は9月29日の大阪市人事委員会の報告・勧告に言及。一時金0.15月の引き下げを期末手当で調整するとしたことは、会計年度任用職員の処遇悪化に繋がるものだと強く批判しました。
また、新型コロナウィルス感染症が依然として予断を許さない状況が続いているとして、引き続き大阪市として拡大防止に向けた対策はもとより、組合員が安心して業務に従事できるよう、職場環境のさらなる改善など必要な措置を強く求めました。
今後、年末手当は市労連統一交渉で解決がはかられます。
