更新日：2019年5月30日
市労連は５月２４日、夏期一時金について市側と第２回団体交渉を行いました。交渉で市側は、「期末手当１・３００月分、勤勉手当は原資を０・９２５月分とし、昨年度の人事考課における相対評価区分に応じ、第１から第３区分には０・９２５月プラス割増支給、第４区分には０・８８３月、第５区分には０・８４０月を支給」、割増支給の配分については「原資月数と第４・第５区分の月数との差にかかる原資は第１・第２区分の者に２対１の割合で、扶養手当にかかる原資は第１から第３区分の者に６対４対１の割合で配分する。支給日は６月２８日（金）」、「再任用職員については、期末手当０・７２５月、勤勉手当は原資を０・４５０月。第４・第５区分の月数との差にかかる原資は第１・第２区分の者に２対１の割合で配分」との回答を示しました。
回答に対し市労連は、昨年の人事委員会勧告に基づく引き上げ改定が反映されたとはいえ、要求からすると「十分とは言えず不満の残る内容」としました。そのうえで、相対評価結果の一時金及び給与への反映は問題点が多く、組合員の納得が得られないことから改めて廃止を求めました。また、この間求め続けている昇給・昇格改善を含めた総合的な人事・給与制度の早急な確立について、その具現化に向けた労使協議を再度要請しました。
最後に「われわれの要求からすると不満な点もあるが、市側回答を持ち帰り、各単組も機関判断を行ったうえで改めて回答する」として交渉を終えました。
なお、夏季休暇については、規則通り７月１日から９月末日までの期間に５日間となります。
交渉録は市労連ホームページへ
