更新日：2022年4月1日
区連（区役所支部連絡協議会）は３月２４日、２０２２年度の生活保護実施体制の構築などについて福祉局と回答交渉を実施しました。
回答で福祉局は、２２年度の生活保護業務実施体制の構築にあたっては、昨今の保護動向や雇用情勢及び現場状況を踏まえつつ、配置基準に基づきケースワーカー、査察指導員を配置するとともに、受付面接担当係長等のいわゆる固定配置部分については、従前どおり配置するとしました。
これに対して区連は、生活保護世帯数は全国的に減少傾向であり、大阪市においても１２年度をピークに減少傾向が続いているものの、この間の社会福祉・保障制度の度重なる改革をはじめ、保護適正化の対応、多種多様なニーズや課題への対応などにより、依然として繁忙を極める現場実態を踏まえた配置基準となるよう検証を求めました。
また、１８年度に公正職務審査委員会から不足が指摘された社会福祉主事任用資格取得状況に関わって、福祉局が策定した「有資格者充足率向上計画」達成のため、４条任期付職員の「再々導入」を判断したことにも言及。本務職員と同様の業務内容にもかかわらず、勤務条件などの違いが職場環境に与える影響も大きいことなどから、福祉局と関係所属の丁寧な対応をあらためて求めました。
さらに２１年度に引き続いて２２年度当初からも会計年度任用職員の欠員が明らかとなったことに対し、「現場業務に支障をきたすことは大きな問題」として、要員の速やかな確保を強く求めました。
最後に収束のメドが立たない新型コロナウイルス感染症の拡大は生活保護業務へ大きな影響を与えているとして、現場混乱や繁忙を生じさせないよう福祉局の責任ある対応とともに、勤務労働条件に影響を生ずる事案に対しての誠意ある対応を求めたうえで回答を受けとめ交渉を終えました。
