更新日：2019年3月13日
市職本部闘争委員会は３月１１日、区長会議からの「提言」について人事室と団体交渉を行いました。
今回の交渉は、昨年末に区長会議が人事室に提出した各区役所の職員配置数についての「提言」の取り扱いにかかわるものです。２４区役所の職員総数を増員することなく、「区役所間」で人員配置数を増減させることを求めるなどとした「提言」の内容が、勤務労働条件へ与える影響が大きいとして交渉に臨みました。従来、複数の所属にまたがる人員配置は人事室の取り扱いとしていることから、市職本部がその考え方を質しました。交渉課題の内容から区連常任委員会も同席しました。
交渉で市職本部は、「提言」に至る前提自体が十分に検証されておらず、また区役所間での調整が困難であることから、「提言」が各区役所の現場実態を無視したものであり、区長会議が非公開として検討過程やその考え方が示されていないことにより、正当性や精確性が担保されていないことなどを指摘しました。さらに、次年度にむけた「人員マネジメント」で謳われている「区政の充実支援」が確実に行われるよう強く求めました。
交渉の最後に、「単に今回の提言のみをもって業務執行体制を構築するものではないことは言うまでもない」などの考えを人事室から引き出すとともに、市側責任において勤務労働条件にかかる検証を行うことを前提として交渉を終えました。
