更新日：2025年3月31日
市職本部闘争委員会は３月２８日、市側と団体交渉に臨み、２０２５年度要員確保に関する申し入れへの「回答」を引き出した。
交渉で市職本部は、新型コロナウイルス感染症への対応など、緊急的な事案発生が組合員の労働条件に大きく影響することが明白となったと指摘。「安心して働ける職場環境の構築は市側としての当然の責務」としたうえで、回答各項目に対する市側の認識を質した。
定年年齢の段階的引き上げに伴い、当面の間は原則２年に一度しか定年退職者が生じないが、職員の年齢構成の歪みや技術継承、安定的なサービス提供体制のためにも計画的な新規採用者の確保を求めた。市側は多様な人材の確保と職員の年齢構成等を踏まえながら、関係所属と調整を図り専門職も含め必要な採用者数の確保に努めていくと応じた。
さらに市職本部は、技術職や専門職の一部で採用者の確保が困難になっているうえに、中堅層や若年層の退職がここ数年増加している現状を問題視。技術継承や養成の観点を含め計画的かつ現場意見を十分に踏まえた配置を行うよう求めた。
また、大規模災害への職員派遣を行う職場では事実上の欠員が発生することからも、当該支部と所属間での十分な交渉・協議を強く求めた。市側は、各所属において適切かつ健全な労使関係が確保されるよう引き続き努めるとしている。
本年２月に策定されたロードマップをもとに、２４区を残したまま複数区のブロック化などの検討が進められようとしていることに対し、各区に共通する勤務労働条件について、責任をもって交渉・協議を行う部署の整理を速やかに行うよう求めた。
市職本部は「新・市営改革プラン」に言及。要員不足が明らかとなっているにもかかわらず、未だに「市重点施策の推進にかかる増員等を除き、原則として増員しない」との方針を掲げ続ける市側姿勢を強く非難した。この間の非常時に加え、今後想定される南海トラフ地震、また万博期間中の緊急及び想定外業務の発生なども懸念されるなか、人員マネジメントの考え方は破綻していると断じ、現場状況を直視した抜本的な見直しを強く求めた。
最後に、新年度の業務執行体制については、「労働環境の悪化の上に成り立つものではなく、各現場の状況を真摯に見つめ、本来あるべき業務量の積算などを行ったうえで、適正な労働条件のもとに築かれなければならない」と強調して交渉を終えた。
