更新日：2019年7月27日
市労連は７月１０日、「正常な労使関係の構築」を求め団体交渉を行いました。
これは、４月２５日に最高裁が、組合費のチェックオフ廃止通告を不当労働行為と認定した中央労働委員会の救済命令を取り消すよう求めていた市側の上告を棄却したことで、労働組合を敵視した市側の行為すべてが不当労働行為と認められたことによるものです。
交渉で市労連は、２０１１年の橋下市長就任以降に行われた「組合事務所退去通告及び団交拒否」「強制アンケート調査」など、地方公共団体がこれほど多くの違法行為を繰り返すこと自体が異常だとして、市側の猛省を促しました。そのうえで、誓約文の手交をもって市側の不当労働行為が免罪されるものではなく、それらの行為によって改悪されている状態の早期回復を強く求め、市側の認識を質しました。
市側は、「先般の労働委員会命令をふまえ、今後も大阪市労使関係に関する条例に定める範囲内の交渉事項については、誠実に交渉していきたい」との考えを示しました。
これに対し市労連は、「そもそもこの『条例』は、労使合意に至らないままに市側の一方的な強い思いで制定されたものだ」と指摘し、「条例」によって交渉の進展が妨げられることがないよう強く求めました。
チェックオフ廃止については、今後関係４労組（大阪市従・水労・学職労・学給労）がそれぞれ任命権者に対して団体交渉を行っていく予定となっています。
