更新日：2018年12月25日
市職本部闘争委員会は１２月１３日、２０１９年度要員問題について市側中村人事室長以下と交渉を行いました。これは１０月２６日の人事担当課長会において、次年度に向けた「各所属における人員マネジメント（事務・技術）」が示されたことによるものです。各所属に一律１％のマイナスシーリングを課し、全所属で合計８５人の職員配置の見直しが行われようとしています。
交渉の冒頭で市職本部は、「人員マネジメント」に対して「憤りを禁じ得ない」と強く抗議しました。児童福祉法改正への対応や危機管理体制の充実、区政の充実支援など、全市的な業務執行体制を確保するための増員の必要性に言及しながらも、現場実態を顧みない一律的な減員によって必要な要員を生み出そうとする市側の認識を質しました。
そのうえで、数年にわたるとりくみを経てもなお高止まりしている超過勤務の実態からも、現場の要員状況は限界にあると指摘しました。そして、各所属が経常業務を負担なく実施できうる体制にあるのかを人事室として把握するよう強く求めました。
また、度重なる大規模災害に関連して、交通機関が予告運休を行う実態に言及しました。通常の行政業務の一旦停止など大胆な判断ができる仕組みの検討とともに、業務継続計画や地域防災計画における勤務労働条件に関わる事項について協議を求めました。
最後に、２０２５年に大阪で開催することが決定した万博について、予算関係業務をはじめ、事前のインフラ整備や各種計画の修正・策定など、関連部署が多岐にわたるとして、その影響を受ける部署や業務量を精査したうえで、勤務労働条件を確保するための協議を求め、交渉を終えました。
本部は引き続き、年度末にむけた所属との折衝・交渉において、各支部が納得し十分な交渉を行えるよう支援を行います。
