更新日：2020年10月7日
10月7日、人事院は国家公務員の一時金を0.05月引き下げるよう国会と内閣に勧告を行いました。一時金の引き下げは2010年以来10年ぶりとなります。本年の勧告はコロナ禍の影響で民間給与実態調査が例年より遅れたことにより、一時金のみを先行実施しました。月例給については、改めて報告・勧告が行われる予定となっています。
公務員人事管理に関する報告では、新型コロナウイルス感染症にかかわり、職場の感染拡大防止対策や非常勤職員も含めた出勤困難時の特別休暇の適用、防疫作業手当支給に関する措置などが報告されました。勤務環境の整備として、長時間労働の是正、ハラスメント防止対策や男性の育児参画の促進、不妊治療と仕事と両立にかかわる必要なとりくみ、非常勤職員の適切な処遇の確保などにも言及している。定年の段階的な引き上げについても3年連続で言及しました。
