更新日：2021年11月5日
市労連は１１月５日、２０２１年賃金確定・年末一時金について第２回団体交渉に臨みました。交渉で市側は、大阪市人事委員会の勧告通り、月例給の公民較差が小さいことから給料表の改定は行わないとの考え方を示し、一時金については、本年１２月期から０・１５月分引き下げて年間４・３０月とする回答をしました。支給日は１２月１０日 (金) 。勤勉手当は、原資を０・９５０月としたうえで、昨年度の人事考課における相対評価区分に応じ、第１から第３区分には０・９５０月プラス割増支給、第４区分には０・９３８月、第５区分Ａには０・９２５、Ｂには０・８８８月、Ｃには０・８５０月の支給となる。割増支給の配分は、原資月数と第４・第５区分の月数との差にかかる原資を第１・第２区分に２対１の割合で、扶養手当にかかる原資を第１から第３区分に６対４対１の割合で配分。
市労連は期末手当で引き下げ分を調整するとしたことに対し、会計年度任用職員の処遇悪化につながるとして勤勉手当を支給すべきとの認識を示しました。そのうえで、満足できる内容ではないが、引き下げ分の清算にかかる組合員の負担軽減の観点から市側回答を基本了解すると示しました。
通勤手当についても改正を行うこととなりました。現行制度では届出経路と認定経路が異なっているケースが少なからず生じており、職員の通勤時の負担軽減とより実態に即した制度となります。市労連は改正により、柔軟な通勤経路の選択が可能となるとして基本了解、２０２２年４月以降から実施となります。
乗降車駅の範囲や「最安経路」の考え方などが改正される
現行では、乗降車駅は１キロ未満の駅となっていましたが「自宅側届出駅」については２キロ未満まで範囲が拡大。あわせて「職場側届出駅」についても、現行基準をベースに所属が指定する駅となりますが、現行では対象外となっていても、利便性が高い駅であれば所属の裁量で認定することなどが可能となります。
「最安経路」については、現行では１キロ未満の駅から最も安価な経路となっていたが、改正後は範囲が拡大された乗降車駅の基準により、まずは本人が自宅から２キロ未満の駅を指定、その駅から職場側の乗降車駅を結ぶ最も安価な路線が指定されます。
また、運賃の制限なしに特例として認められている「最安経路より路線数が減少する経路」は改正後には廃止となりますが、現在認定されている経路は、引き続き特例措置として取り扱われます。
なお、制度移行にあたっては再認定を行わず、２０２２年４月以降新たに届出があったものから適用されます。
