更新日：2021年2月2日
市労連は2月2日、2020賃金確定・年末一時金闘争の第3回団体交渉を行いました。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、人事院や大阪市人事委員会の勧告が大幅に遅れたことにより、2020確定闘争は大幅に日程がずれ込みました。
年末一時金については昨年11月6日の第2回交渉で確認されており、今回の交渉では月例給と勤務労働条件を中心とした確定要求項目に対する回答が市側から示されました。
月例給については、公民較差（▲115円・▲0.03％）が小さいとして、人事委員会の報告どおり給料表の改定は行わないとしました。市労連は、コロナ禍における民間給与実態を反映したものとはいえ、一時金が引き下げられたことをふまえれば、組合員の職責と努力を十分に受け止めたものとはいい難く不満が残るとしました。
また、人事評価については、「公務に馴染まない相対評価の導入自体に合意しておらず、廃止を求めることに変わりはない」と改めて立場を明らかとしたうえで、これまでの再三の指摘や連年にわたる人事委員会の言及をふまえ、交渉・協議を続けてきたが、具体的な改善案が市側から示されなかったため、本確定交渉での進展が見込めないと判断し、継続協議としました。
さらに、2012年の給与制度改革以降、多くの組合員が各級の最高号給付近に滞留している問題についても、市側は号給延長にかかる考え方を示すのみで、抜本的な改善案は示しませんでした。今後はさらに最高号給にとどまる組合員の増加が予測され、また定年延長や55歳昇給停止との関連もあることから早急な対策が必要だとして、組合員の勤務意欲向上のための総合的な人事・給与制度の構築を求めました。
最後にこの間求めてきた経過からすると決して満足できる内容ではないが、賃金確定闘争の一定の到達点として基本了解し交渉を終了しました。
市側回答は次の通り。（市労連ホームページへ）
（市職調査局）
コロナ禍の影響によって、人事院及び大阪市人事委員会の勧告・報告が大幅に遅れ、2020確定闘争は例年にない日程でのとりくみとなりました。結果として、月例給については給料表の改定は見送られたものの、一時金は期末手当が0.05月分の引き下げとなりました。民間実態を反映したものとはいえ、期末手当の引き下げは、会計年度任用職員にも大きな影響を与えるものです。
市人事委員会は2年連続で相対評価結果の給与反映に言及しました。「公平性を欠くとの懸念が生じる」とするなど、この間労働組合（私たち）が再三指摘してきた問題点と同様の内容でした。これらをふまえ、市側に対し制度改善を強く求めてきましたが、本確定闘争において市側は改善案を提示することなく、継続協議となりました。引き続き制度の廃止を求めつつ、早急な改善案を求め、課題解決にむけ協議を行っていきます。
給与制度改革以降、多くの組合員が各級の最高号給付近にとどまっていることや、55歳昇給停止によって、執務意欲の低下が懸念される状況となっています。長年にわたり交渉・協議を行ってきている課題であり強く改善を求めてきましたが、市側は号給延長の課題を示すのみで、前進回答には至らなかったことは残念です。今後予定されている定年延長とも深く関わる課題であり、可能なかぎり早い段階での制度設計を求め、執務意欲向上につながる人事・給与制度の構築を求めていきます。
そのほか、保育士や研究職給料表の水準、不妊治療にかかる休暇制度など、いずれも組合員の切実な要求であり、引き続き前進にむけ交渉を強化していきます。あわせてコロナ禍においても、安心して業務に従事できるよう、新たな業務にかかる手当の措置や職場環境の整備、制度の充実を求め協議を行っていきます。
