更新日：2019年9月19日
市労連は９月３日、大阪市人事委員会に対して、本年の勧告に向けた申し入れを行うとともに、春段階で提出していた統一賃金要求への回答を引き出しました。
申し入れで市労連は、月例給を０・０９％・３８７円引き上げ、一時金０・０５月分引き上げ年間４・５０月分など、６年連続の引き上げ改定となった人事院勧告をふまえ、本年の勧告内容に対する組合員の期待も大きいとし、大都市事情と組合員の生活実態を考慮し、精確な公民水準比較にもとづいて勧告を行うよう求めました。そのうえで、調査の進捗状況や特徴を明らかにするよう求めました。
人事委員会は、大阪における民間給与を取り巻く状況について、「産業や企業規模等により厳しい状況はあるものの、全国の状況と比較し、全体としては改善されている面もやや見られる」と応えました。人事管理制度では、長期的視点に立った組織・人員体制の構築や長時間勤務の是正、働きやすい職場環境の整備などの課題について、適宜意見を述べていくとしました。また、昨年人事院が意見申出を行った定年の段階的引き上げについては、人事委員会として妥当性に言及しているとし、国や他都市状況も注視しながら検討する必要があるとしました。勧告時期は「例年並みの日程を勘案しつつ努力する」としました。
市労連は、市人事委員会が平均値からの乖離が極端なデータを除外している点について、国や他都市と同様に従前の手法に改めることを再度求めました。また、不妊治療を受けやすい職場環境の醸成についても、国に準じて言及するよう求めました。勧告時期を例年並み（昨年は９月２８日）としていることに対しても、賃金確定交渉における労使の主体的な交渉・協議に十分な期間を確保する観点からも、勧告時期を考慮するよう強く要請しました。
市労連は引き続き勧告に向けて人事委員会対策を強めることとしています。
＜賃金確定・年末一時金交渉までの予定＞
