更新日：2021年10月5日
市職本部闘争委員会は10月5日、市側との団体交渉に臨み、2022年度からの「新たな所属間人事異動基準の策定に関する申し入れ」を行いました。
所属間人事異動の基準は5年ごとに見直しを行ってきており、本来であれば本年度から新たな基準にもとづく異動が実施される予定でしたが、昨年11月の住民投票の結果を受け、市側が十分な検討・協議を確保できないとして1年間基準を延長してきました。
交渉で市職本部は、現行の事務職員の異動基準において「採用後4年目から6年目の間に原則として所属間人事異動を行う」としていることに言及。一律的な基準に伴う短期間での異動によって各所属で業務の継承や人材育成などに課題が生じていることを指摘しました。市側は異動経験者が増加し、様々な業務経験を積むことで着実な人材育成が図られているなどと応じたが、実質的に異動リミットが「採用後6年目」となっていることによって、職員の資質や現場状況よりも、異動基準と実施率が優先され、各所属内で硬直化を招いている現状を批判しました。また、同一所属で採用後20年を経過した異動未経験者、いわゆる長期在籍職員の積極的な異動の促進についても問題点を指摘。根拠を示すことなく、各所属で該当者が減少していることをもって、より効果的な人材育成と組織活性化が図られているとする市側の姿勢を質しました。そのうえで長期在籍職員については、区や局の業務に精通し高い専門性を有するのみならず、健康面や家庭生活などを考慮すべき職員も少なくないことなどから、より柔軟な基準とするよう求めました。
さらに、画一的な異動とその頻度から、市側が基本的な観点としている「市政を多角的に見つめることのできる人材」と「特に高度な専門性が必要な職域での専門性の高い人材」とをバランスよく育成することに繋がっていない現状を改めて指摘。最後に、労使合意に向けては十分な協議時間が必要であることから、新たな異動基準の考え方の速やかな提示と今後の市側の誠意ある対応を求め交渉を終えました。
2021年10月5日
大阪市長 松井 一郎 様
大阪市職員労働組合
執行委員長 金子 俊雄
所属間人事異動については2016年度から現行基準で実施されており、本来であれば2021年度から新たな基準にもとづく人事異動が実施される予定であった。しかしながら、昨年12月18日の団体交渉において、市側から2021年度所属間人事異動にかかわり、「今後5年間の異動基準について11月の住民投票結果を踏まえたうえで検討を進める必要があったが、十分な検討時間及び協議時間を確保することが困難である」との理由のもと、現行の異動基準を継続し、その期間を2021年度の１カ年とするとの提案がなされた。これに対して、市職として、今後の十分な検証と、基準改定にかかわる交渉・折衝の場の設定、及び十分な情報提供など、市側の誠意ある対応を求め、市側提案を了解してきた経過がある。
現行の異動基準については、「業務継承の困難性」や「業務や所属に精通した人材の不足」など人材育成の観点からも多くの問題があるものと認識している。
所属間人事異動基準については交渉事項であり、2022年度からの新たな異動基準の策定にあたり、次のとおり申し入れを行う。
記
1. 新たな異動基準について、早い段階で考え方を示すこと。そのうえで協議の時間を十分に設けるとともに、前提としての十分な情報提供を行うなど、労使合意に向け誠意をもって対応すること。
2. 新たな異動基準の策定にあたっては、所属や異動経験者への丁寧な聴き取りを含め、6年間の所属間人事異動についてなど十分な検証を行い、現場実態に見合った異動基準とすること。
3. 組合活動を抑制や団結権の阻害につながる行為は、不当労働行為に相当するものであり、新たな異動基準の策定にあたっては十分に留意すること。
以 上
