更新日：2018年9月12日
大阪市労連は９月５日、大阪市人事委員会に対して、本年の勧告に向けた申し入れを行うとともに、春段階で提出していた統一賃金要求への回答を引き出しました。
申し入れで市労連は、月例給で０・１６％・６５５円、一時金０・０５月分と５年連続の引き上げ改定となった８月１０日の国家公務員給与への人事院勧告を踏まえ、本年の勧告内容に対する組合員の期待も大きいとし、大都市事情と組合員の生活実態を考慮し、精確な公民水準比較にもとづいて勧告を行うよう求めました。そのうえで、調査の進捗状況や特徴を明らかにするよう求めました。
人事委員会は、大阪における民間給与を取り巻く状況について、「全国の状況と比較し、厳しい状況も見られる」と応えました。人事管理制度では、長期的視点に立った組織・人員体制の構築や長時間勤務の是正、両立支援、会計年度任用職員制度の整備などの課題について、必要に応じて意見を述べていくとしました。また、人事院が意見申出を行った定年の段階的引き上げについては、国や他都市状況も注視しながら検討する必要があるとしました。その上で、勧告時期は「例年並みの日程を勘案しつつ努力する」としました。
市労連は、民間給与が全国と比較して厳しい状況も見られると言及したことに対して、平均値から乖離の大きいデータを除外していることが一因だと指摘をしました。国や他都市と同様に従前の手法に改めることを再度求めました。また、勧告時期を例年並み（昨年は９月２９日）としていることに対しても、給与改定をはじめとする確定交渉に際して、労使の主体的な交渉・協議に十分な交渉期間を確保していく観点からも、勧告時期について考慮するよう求めました。
市労連は引き続き勧告に向けて、人事委員会対策を強めることとしています。
