更新日：2026年11月10日

＜市職第81回年次大会＞
厳しい現場実態を踏まえ熱心な議論
要員問題などへ相次ぐ切実な声

　大阪市職は１０月２４日、第８１回年次大会を中央区のシティプラザ大阪で開き、２５０人近くの代議員・傍聴者が参加しました。厳しい現場実態を踏まえ、１７人の代議員が発言。熱心な議論のもと、２０２６年度運動方針や当面の闘争方針など５議案が可決・承認され、今後１年間の運動方針が確立されました。

　本部を代表してあいさつに立った井上明憲執行委員長は、当面する重要課題として組織強化・拡大に向けたとりくみ推進の決意を力強く述べるとともに、各組合員のさらなる市職への結集を呼びかけました。

　質疑討論では、職場や現場の実態を踏まえ、９支部延べ１７人の代議員が発言。とくに、人員配置や生活保護実施体制、技術職員確保などの要員課題への対応を求める切実な声が相次ぎました。また、保育士の処遇改善や５５歳昇給停止などをはじめ、新採・未加入者や若年層組合員対策、人権施策・障がい者へのとりくみなど、市職が直面する課題についても熱心な議論が行われました。

　本部提案の５議案が圧倒的な信任のもとで可決・承認後、住民投票に向け「地方分権の推進と住民自治の拡充、組合員の生活と権利を守る」などとする決議と大会宣言を満場一致で採択。井上委員長の団結ガンバローで大会を締めくくりました。