更新日：2026年5月18日
大阪市職は５月１８日、「政令市・大阪市の未来を考える」第１回学習会をＰＬＰ会館で開催しました。大阪市を廃止・分割する３度目の住民投票への動きが活発化するなか、市職対策本部が主催したもので、１０６人が参加しました。講師には元大阪市職副執行委員長で、自治労府本部委員長や大阪地方自治研究センター副理事長などを歴任した山口勝己さんを迎えました。
「『都構想』３度目の住民投票にどう備えるか」。山口さんは、住民投票に向け前面に押し出している「副首都」について、まだ成立もしていない「副首都推進法」に基づき、来春には大阪が副首都に選ばれるかの如く喧伝されている問題を指摘。「特別区の権限・財源」、「区割り」、「巨大化する一部事務組合」など過去２度の住民投票で明らかとなった課題を解説したうえで、「『副首都』というラッピングに惑わされてはならない」と強調し、学習会を終えました。
大阪市の廃止・分割、いわゆる「都構想」は、２０１５年・２０２０年の２度にわたる住民投票で否決されています。
大阪市職は、市が有する権限・財源を府に返上した特別区では、現行の住民サービスを維持し難く、地方分権・住民自治の拡充に逆行するだけではなく、組合員の勤務労働条件に重大な影響を及ぼすと認識しています。
３度目の住民投票への動きに対し、法定協議会の議論や問題点について組合員への浸透や共有化を図るため、学習会や集会、機関紙をはじめとする情報宣伝活動など、「対策本部」を中心にとりくみを強化していきます。
