更新日：2021年2月18日
大阪市職は2月18日、第3回中央委員会を中央区のヴィアーレ大阪で開催し、「市職2021春闘方針」を確立しました。緊急事態宣言期間が延長された中での開催となったことで、経過と議案の事前配布とともに、質疑についても事前に集約し、「質疑応答集」を議場配付するなど、会議時間短縮に努めながらの開催となりました。
経過では、昨年12月22日となった大阪市人事委員会報告をはじめ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止にかかわるマイカー等通勤の緩和や時差勤務制度等、「大阪市廃止・特別区設置住民投票」の総括などが承認されました。
事前集約を含めた質疑では、建設局支部から「国・他自治体などへの派遣職員の組合員資格の整理」、「天王寺動物園の独立行政法人化により転籍となる組合員への支援や連携」、環境局支部および建設局支部から「55歳昇給停止や職責、要員など事業担当主事制度にかかわる課題」、経済局支部から「広域一元化条例に対する市職の対応」について発言がありました。区連ブロックはワクチン接種体制の構築にかかわって本部の当局対応などを求めました。各発言に対して本部は認識を示したうえで、検討や対応を図っていくと答弁しました。
第1号議案では、コロナ禍の影響により大幅に遅れた今年度の確定交渉の経過などが確認されました。
第2号議案で確認された「市職2021春闘方針」では、地域春闘の強化と地域労働運動を積極的に担う立場で、中小・地場組合の3月内決着に向け、連合大阪や自治労府本部に結集し、民間の相場形成を支援するため、諸行動に参加していくとしました。
さらに、2020確定闘争はコロナ禍の影響により例外的に人事委員会の勧告・報告が遅れることとなったが、この数年においても勧告・報告の日程がずれ込み、十分な交渉期間が確保できていないことなどからも、春闘期から人事委員会への対応を強めていくとともに、あわせて確認された賃金要求（市職案）についても「市労連2021年統一賃金要求（案）」への意見反映を図っていくとしました。
また、「市民のくらしと生活を守り、公共サービスを再構築するとりくみ」をはじめ、要員確保」、「組織強化・拡大」など、諸課題の解決に向けとりくみを推進していくとしました。
