更新日：2021年1月28日
自治労は1月28日、第159回中央委員会を開催し、「2021春闘方針案」「当面の闘争方針案」など、6議案を協議・確認しました。
新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）のもとで初の本格的な春闘をむかえることとなるが、新型コロナによって公共サービスの脆弱性が浮き彫りとなるなかで、肉体的・精神的に過度な負担に耐えつつ現場を支える労働者の処遇改善や担い手の確保を強く求めていくとしました。
確立された春闘方針では主要な課題として5つを掲げています。
「組織の強化」では、新規採用者の組合加入の拡大を自治労の生命線と位置づけ、職場での声掛けを徹底し多くの仲間の獲得を図っていく。
「賃金改善」では、民間春闘結果と人勧の関係から、公民一体となった地域の底上げ・底支えのため、中小・地場労組支援に積極的にとりくむ。
「会計年度任用職員」については、同じ職場で働く仲間として意見を集約し、処遇改善と組織化に引き続きとりくむ。
恒常的な人員不足に加え、新型コロナへの対応などで深刻化している長時間労働の是正や労働条件の改善へむけ「職場からの働き方改革」も求めていく。
「地域公共サービスの質を守るための人員確保」にも積極的にとりくむ。コロナ禍において公共サービスが「エッセンシャルワーク（なくてはならない仕事）」として改めて認識されたことから、その重要性と存在価値を社会に浸透させるため、「公共サービスにもっと投資を！」キャンペーンを全国展開する。
第3号議案では、2022年に行われる第26回参議院選挙へ自治労本部書記長である「鬼木誠」さんを組織内候補として擁立することも決定しました。地域で働く公共サービス労働者の声を国政に反映し政策に結び付けていくために、江崎孝参議院議員（2期）の後継候補として組織の総力を挙げてとりくんでいくとしています。
