更新日：2020年12月3日

＜2020年度第2回中央委員会＞
団体生命共済の抜本改正への認識を確認
「緊急事態時の機関会議運営」へ細則も制定

　大阪市職は12月3日、ヴィアーレ大阪で第2回中央委員会を開催しました。

　経過では、2021年度要員確保に関する第2回団体交渉をはじめ、住民投票の結果や役員の上位団体役職への推薦、第13回駅伝大会の開催見送りと代替のとりくみの検討などについて報告しました。事業担当主事に関わる発言に対しては、「現行制度の課題について今後支部と連携しながらとりくんでいく」、技術職・専門職の確保が困難になるとの発言には、「採用予定者数を満たしていない現状は認識しており、継続して交渉していく」とするとともに、「要員問題は単年度課題であり、前倒しの採用はあり得ないとの前提で所属交渉をあたってほしい」と答弁しました。来年4月に独法化される天王寺動物園へ派遣される職員の組合帰属については、規約上労働組合を立ち上げざるを得ないとの見解を示したうえで、引き続き支援していくとしました。

　第1号議案では、本年の賃金確定・年末一時金交渉における市職・市労連のとりくみ内容が確認された。新型コロナウイルス感染症の影響により、人事委員会が先行して勧告を行った一時金の交渉経過のみの報告となりました。

　第2号議案の細則の制定は、第75回年次大会で確認した「緊急事態時における機関会議の運営に関わる議事規則改正」に伴うものとして、書面における採決や代表代議員制などを細則で定めました。組織強化対策委員会が答申で言及した「組合民主主義の確保」と「緊急事態時に限定した運用」もあわせて確認されました。

　第3号議案では組合費の長期滞納者に対する制裁処分として、規約にもとづき「権利の停止」が確認されました。

　第4号議案では、自治労・団体生命共済の抜本改正に対する市職の考え方について一定の整理を図り、自治労が男女別・年齢群団別の掛金体系を導入する「組織討議・制度骨格案」を本年4月に提起して以降、最終の意見集約が直前に迫っていることなどから、市職としての認識が確認されました。