更新日：2020年9月27日

＜市職第75回年次大会＞
現場実態を踏まえた討論で方針を確立
｢要員問題｣｢感染症対策｣など諸課題を議論

　大阪市職は9月27日、中央区の大阪国際交流センターで第75回年次大会を開催しました。新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、ソーシャルディスタンスの確保や参加者の検温、消毒などを講じたうえで半日の開催として、代議員・傍聴者などあわせて約350人が参加しました。熱心な議論のもとで、「2019年度のとりくみ経過と2020年度運動方針」「当面の闘争方針」をはじめ、本部提案の7議案が可決・決定され、今後1年間の運動方針が確立されました。

　大会では本部を代表してあいさつに立った金子執行委員長は、当面する大きな課題として、11月1日に行われる大阪市廃止・分割の問う住民投票への結集を強く呼びかけた。

　質疑討論では9支部15人の代議員から厳しい職場実態を踏まえた発言が相次ぎました。とくに、要員確保をめぐる課題や感染症にかかわる労働条件や機関運営、自治労団体生命共済の抜本改正、組織強化課題などに熱心な議論が行われました。

　本部提案の7議案が可決、承認された後、大会宣言と住民投票にむけた決議を採択し、金子委員長の団結ガンバローで大会を締めくくりました。