更新日:2020年6月25日
大阪市職は6月25日、エルおおさかで2019年度第5回中央委員会を開催しました。
冒頭には、書面審議で仮確定となっていた第4回中央委員会議案を承認後、区役所への職員の応援や抗体検査の職免、休止していた職員相談室での臨床心理士によるカウンセリングなどの再開などの新型コロナウイルス感染症関連をはじめ、新規採用者や過年度未加入者の市職加入対策、男女がともに担う第5次行動計画策定にむけたとりくみなどの経過報告を行い承認されました。
第1号議案「2020年度夏季一時金闘争について」では、6月30日に支給された一時金交渉における市職・市労連のとりくみ経過などが確認されました。
第2号議案「要員問題にかかる2020年度の総括と2021年度のとりくみについて」では、新型コロナウイルス感染症の拡大による「非常時」が現実となるなか、「市政改革プラン3.0」で示された方針では、市民サービスの維持は困難であることから、本部は採用者数の見直しをはじめ必要な要員配置の実施を求めていくとしました。また、天王寺動物園の独法化に伴う勤務労働条件の変更についても、支部所属交渉に連携してとりくんでいくとしました。