更新日：2020年2月6日

＜2019年度第3回中央委員会＞
春闘方針を確立、とりくみを推進へ
財務規則の細則も改正

　大阪市職は2月6日、ヴィアーレ大阪で2019年度第3回中央委員会を開催しました。

　経過では、賃金確定闘争の残る課題をはじめ、要員問題第2回団体交渉や沖縄平和行進にむけたとりくみなどを本部が報告しました。

　第1号議案では、2019年度賃金確定交渉の経過や総括とともに、「市職2020春闘方針」が確認されました。確立された春闘方針では、地域春闘の強化と地域労働運動を積極的に担う立場で、中小・地場組合の3月内決着に向け、連合大阪や自治労府本部に結集し、民間の相場形成を支援するため、諸行動に参加していくとしました。さらに、市人事委員会の勧告・報告がずれ込み、この数年の確定闘争において十分な交渉期間が確保できていないことや、民間賃金の調査方法や勧告内容についても納得しがたい事態が生じているため、春闘期から人事委員会への対応を強めていくとともに、あわせて確認された賃金要求（市職案）についても「市労連2020年統一賃金要求（案）」への意見反映を図っていくとしました。

　第2号議案では、会計年度任用職員及び再任用職員の組織化に伴う組合費の算定方法と「財務規則第14条細則」の改正が確認されました。市職は当該職員の組織化方針について、第74回年次大会で本年4月1日からの加入呼びかけを確認し、組合員としての権利・義務などとともに、組合費の算定についても正規職員と同様とするなどの課題整理を行ってきたことをふまえ、財務規則の細則を4月1日から改正することとなりました。