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更新日:2019年11月4日

<市職第74回年次大会>
現場実態を踏まえた討論で運動方針確立
「災害時対応」「要員問題」「経営形態」など諸課題を議論

 大阪市職は11月4日、北区のグランキューブ大阪で第74回年次大会を開催しました。当初は10月12日に開催を予定していましたが、台風19号の影響で順延となり、日程と会場を変更したうえで半日の開催として、代議員・傍聴者などあわせて約400人が参加しました。熱心な議論のもとで、「2018年度のとりくみ経過と2019年度運動方針」「当面の闘争方針」をはじめ、本部提案の5議案が可決・決定され、今後1年間の運動方針が確立されました。

 大会では本部を代表してあいさつに立った金子執行委員長は、当面する大きな課題として、大阪市廃止・分割をめぐる問題をあげ、今後のとりくみへの理解と結集を求めました。また、組織の課題として、新規採用者や過年度未加入者への対応をはじめ、来年4月に制度導入される「会計年度任用職員」、「再任用職員」などの市職への加入を促進し、結集力を強固にしていくとともに、2019年賃金確定闘争や要員問題など山積するあらゆる課題にとりくむ決意を述べました。

 質疑討論では、延べ10支部13人の代議員から厳しい職場実態を踏まえた発言が相次ぎました。とくに、要員確保をめぐる課題や経営形態の変更に伴う諸課題、新規採用者の組合加入促進や若年層組合員対策をはじめとする組織強化、反戦平和などに熱心な議論が行われました。

 本部提案の5議案が満場一致で可決、承認された後、大会宣言を採択し、金子委員長の団結ガンバローで大会を締めくくりました。