更新日：2019年9月24日

市職2019年度第１回中央委員会
２０１９賃金確定要求（市職案）を確認
年次大会の開催、離籍専従役員なども承認

　大阪市職は９月１８日、エルおおさかで２０１９年度第１回中央委員会を開きました。

　冒頭、今年度の議長団が３人が選出されました。新体制のもと初の中央委員会にあたり、各執行委員の自己紹介後、金子俊雄執行委員長があいさつしました。金子委員長は、賃金確定交渉をはじめ、要員、会計年度任用職員など山積する課題の解決にむけ、各組合員のさらなる結集を強く求めました。

　経過では、９月１０日に本部が行った「２０２０年度要員確保に関する申し入れ」や、安全衛生常任委員会、沖縄平和行進のとりくみなどを本部が報告し、承認されました。今年度の中央委員会と支部長会の日程も確認されました。また、８月下旬に福岡市で開かれた自治労第９２回定期大会についても報告が行われ、市職の林鉄兵副執行委員長が中央執行委員（政策局長）、木村ひとみ執行委員が監査委員に選出されたことが報告されました。なお、自治労本部書記次長の田中浩二さんは今期を以て退任し、自治労の監査室長となりました。

　議案では、６議案の提案が行われ確認されました。

　第３号議案では、市職第７４回年次大会を１０月１２日（土）１０時から中央区の「シティプラザ大阪」で開くことが決まりました。

　第４号議案では、賃金確定要求（市職案）が確認されたことにより、今後市労連の統一要求への反映をめざしていくことになります。

　→【賃金確定要求（市職案）(PDF) 】

　第５号議案では、年末手当を「基準月収の２・５ヵ月以上、１２月１０日（火）支給」として申し入れることが確認されました。

　第６号議案では、市職の前執行委員長だった徳野尚さんが、連合大阪役員への就任に伴い、１１月１日より離籍専従役員となることが承認されました。

　なお、中央委員会前段には、前自治労中央本部総合政治政策局長の石上千博さんから、総務省がとりまとめた「自治体戦略２０４０構想研究会報告」についての講演を受けました。