更新日：2019年7月10日

次年度要員問題へのとりくみ方針など確認
２０１８年度第５回中央委員会

　大阪市職は６月２７日、ヴィアーレ大阪で第５回中央委員会を開きました。

　経過では、今年度の新規採用者への加入対策をはじめ、過年度未加入者への今後のとりくみや２０１９地域政策実現にかかるとりくみの経過と今日的総括などを本部が報告しました。

　議案では本部提案の４議案が下記のとおり協議、確認されました。

第１号議案：２０１９年度夏季一時金闘争について

６月２８日に支給された夏期一時金について、市職および市労連などの交渉経過が確認されました。

第２号議案：要員問題にかかる２０１９年度の総括と２０２０年度のとりくみについて

要員問題についての２０１９年度の総括を行うとともに、２０２０年度へむけたとりくみ方針が確認されました。引き続き年間を通じた闘争サイクルの確立をめざしていきます。

第３号議案：大阪市職員退職者会の組織強化対策のとりくみにかかる市職の認識と対応、および市職共済金給付規定の一部改正について

前回中央委員会で職場討議に付されていた案が集約されました。これに伴い、市職共済金給付規定が改正され、組合員期間が２０年以上の離脱金を一律１万円とし、その該当者が退職者会へ加入する場合は入会費相当分（３万円）を市職から退職者会へ支払うこととなります。本年９月１日より適用されます。

第４号議案：市職本部役員選挙における役員定数について

７月２６日執行の本部役員選挙における定数を、副執行委員長３人、執行委員１１人とすることが決まりました。