更新日：2019年3月11日
市労連は３月５日、２０１８年度第１回委員会を開き、２０１８年賃金確定・一時金闘争などの総括とともに、「統一賃金要求（案）」をはじめとする２０１９年賃金闘争方針などを確立しました。
「市労連２０１９年統一賃金要求」には、災害時の対応や不妊治療における特別休暇、時間外労働の上限規制の条例化・規則化などが盛り込まれました。３月１３日に市側に対して申し入れを行います。
当面する課題では、「技能労務職員給与の見直し」の再考・撤回を求め、「不当労働行為・組合活動規制」などについては毅然とした態度で臨むとしました。そして、「大阪市廃止・特別区設置」に対しては広範な連携を進めていくことなどを確認しました。
→申し入れ内容は市労連ホームページへ（準備中）
