＜2019春闘がスタート＞
１年のたたかいは春闘から
千葉県で自治労中央委員会を開く

　自治労は１月３０日から３１日にかけて、千葉県市川市の文化会館で第１５６回中央委員会を開き、「２０１９自治労春闘方針案」「当面の闘争方針案」など、３議案を協議・確認しました。

　確立された春闘方針では、主要な課題として、①賃金改善、②職場からの働き方改革と人員確保、③臨時・非常勤等職員の処遇改善、④安心して働き続けられる地域づくりを掲げ、職場の点検による運動展開と組合員参画による要求づくりを積極的に進めていくなどとしました。

　賃金改善については、労使交渉・協議のあり方など、年間を通じた基本的な労使関係のルールを確立し、「要求—交渉—妥結（書面化・協約化）」の徹底をはかりまする。

　職場からの働き方改革としては、時間外労働の上限規制と人員確保にむけた職場点検などを推進していく。障害者の法定雇用率の達成にむけた具体策を示させるとりくみも推進します。

　また、２０２０年４月の会計年度任用職員制度のスタートを見すえて、制度の確立と財源確保、臨時・非常勤等職員の賃金・労働条件の改善および継続雇用にとりくみます。

　子育て・医療・介護・福祉、地域公共交通など、地域住民が安心して生活することができるよう地域共生社会の拡充も求めていきます。

　３月１５日を全国統一行動日とすることや、批准投票による産別闘争体制の確立などもあわせて確認されました。

　今後はこの方針をもとに、各県本部や市職などの単組が春闘を推進していくこととなります。なお、市職は２月中旬開催予定の第３回中央委員会で「２０１９春闘方針」を確立する予定です。