＜市職拡大支部長会開く＞
新採加入・会計年度任用職員などを集中議論
政策実現へ認識を共有、とりくみ推進へ

　大阪市職は１月２７日から２８日にかけて、滋賀県大津市内で拡大支部長会を開き、支部長をはじめ各支部の三役や執行委員など１０６人が参加しました。

　冒頭のあいさつで徳野執行委員長は、政策実現へのとりくみや組織強化・拡大など当面する課題をあげ、「拡大支部長会で集中的な議論を行い、認識を共有したうえで、とりくみの前進をはかろう」と呼びかけました。

　基調講演は弁護士の亀石倫子さんが行いました。亀石さんは、自身がこれまで関わってきた「クラブ風営法違反事件」などの憲法訴訟に触れながら、「国会では数の力を背景に、問題のある法案が次々と通り、また自らを縛るはずの憲法を総理大臣が変えようとしている」と危機感を示し、「法が支配する正しい三権分立の状況に戻し、一人ひとりの権利と自由を守るために参院選に挑戦する」と強く決意を語りました。

　講演後には分科会を開きました。「組織強化」分科会では、新規採用者の市職加入拡大をテーマにグループワークで議論を行いました。各グループの意見は、今後とりまとめを行ったうえで次年度のとりくみへ反映していきます。

　初日の最後には、自治労特別中央執行委員の岸まきこさんが活動報告を行いました。今夏の参院選の組織内候補である岸さんは、全国で１，０００を超える加盟組合の現場を飛び回るなかで、国の政策と現場の実態は一致していないことが多いことを実感し、働きやすい職場、暮らしやすい地域をつくっていくため、「公共サービス労働者の声を国の政策に反映していくことが重要」と強調し、引き続きの支援を訴えました。

　２日目は「会計年度任用職員制度」と「自治労共済制度」の分科会に分れて学習・協議を行いました。「会計年度任用職員制度」分科会では、１月１０日の市労連交渉で確認された給付や勤務条件及び休暇の詳細や今後の方向性などについて、本部が提起を行い議論しました。「自治労共済制度」分科会では、若年層の団体生命共済への加入促進に向けた取り組みや、長期資産形成に向けたiDeCoやつみたてNISAにかかる投資信託の基礎知識を学習した。