自治労運動の前進をめざして
大都市共闘　2019年度方針を確立

　大阪市職をはじめ、政令指定都市の単組が加盟する自治労大都市共闘（都区・政令市共闘会議）は１２月１５日、東京・自治労会館で第２８回総会を開きました。

　あいさつに立った野坂議長（川崎市職）は、「地方分権の推進、少子高齢化・環境問題など複雑化する政策課題、大都市特有の賃金・労働条件の諸課題解決にむけ、大都市共闘は運動を構築してきました。引き続き、各都市・単組が連携し、自治労運動の前進を図っていこう」と呼びかけました。

　議事では、この１年間のとりくみ報告と２０１９年度活動方針、９部会、消防の活動報告とともに、「自治労組織と新規採用者の課題」と来夏に行われる参議院選挙に向けたとりくみについて自治労本部からの提起も行われました。