大都市共闘が総務省と交渉
〜大都市特有課題の解決を

　大阪市職をはじめ、政令市の単組が結集する自治労大都市共闘（都区・政令市共闘会議）は１２月１０日、自治労本部とともに総務省の公務員部長らと交渉を行いました。大阪市職の徳野執行委員長も副議長として交渉に臨みました。

　交渉で大都市共闘は、地方分権の推進に対応した税財政制度の改革や大都市税源の拡充強化など大都市特有の課題、長時間労働の是正や臨時・非常勤等職員など地方公務員の労働条件などについて要請を行いました。

　長時間労働の是正に関わり総務省は、非現業の地方公務員についても、人事院規則の改正等をふまえ、国と同様に来年４月より超過勤務命令の上限設定を条例や規則で規定するなど適切に対応するよう助言していきたいとしました。また、労働基準監督機関として人事委員会が積極的にとりくむことの重要性にも言及し、引き続き必要な働きかけなどを行っていくなどとしました。

　臨時・非常勤等職員の処遇改善などについては、２０２０年４月に制度導入される「会計年度任用職員制度」によって、今後とも適正な任用や勤務条件の確保にとりくんでいくとの考えを示しました。