＜2018年度 第２回中央委員会＞
賃金確定・年末一時金交渉などを確認
｢人員マネジメント｣など､市側認識を追及へ

　大阪市職は１２月６日、２０１８年度第２回中央委員会をエルおおさかで開きました。

　一般経過として、組織強化にかかる当面のとりくみをはじめ、大阪府北部地震や台風２１号など大規模災害時における諸課題へのとりくみなどを本部が報告し、承認されました。第１１回市職駅伝大会を来年２月２３日に鶴見緑地で開催することと実行委員会の設置についても確認され、第１回実行委員会で開催要項を決定次第、参加者を募集します。

　各所属マイナス１％のシーリングがかけられた「各所属における人員マネジメント（事務・技術）」に対して中央委員から発言がありました。本部は、「再配置を前提としているものの、業務量に見合わない単なる一律的な削減は問題」との認識を示し、団体交渉で考え方を求めていくとしました。さらに、２０２５年の万博開催が決定したことに伴って、当該所属以外にも予算やインフラ整備をはじめとした関連業務や、年度途中の業務執行体制への影響が想定されることからも、業務量の精査とともに各支部と所属間での丁寧な対応を求めていくなどと答弁しました。

　技能労務職員の給与見直しに関わる市労連の交渉状況についても、中央委員の求めに応じて報告しました。

　議案では、月例給０・１１％引き上げ・年末一時金０・０５月分引き上げとなった２０１８年賃金確定・年末一時金交渉における市労連や市職のとりくみ経過が確認されました。

　病気休暇や災害時の勤務労働条件など残る課題については、引き続き市労連が交渉・協議を行っていきます。