更新日：2018年11月1日
大阪市職は１０月２１日、中央区のシティプラザ大阪で第７３回年次大会を開き、代議員・傍聴者などあわせて約４００人が参加しました。大阪府北部地震や台風21号などによる現場混乱を受け、災害発生時の業務や勤務労働条件などをはじめ、厳しい現場実態をふまえ、「要員問題」「経営形態の変更」「組織強化・拡大」など、１１支部１５人の代議員が発言しました。熱心な議論のもとで、「２０１７年度のとりくみ経過と２０１８年度運動方針」「当面の闘争方針」「政策実現闘争にかかる当面のとりくみ」をはじめ、本部が提案した６議案が可決・決定され、今後１年間の運動方針が確立されました。
大会では本部を代表してあいさつに立った徳野執行委員長は、頻発した自然災害時の業務に触れ、「多くの自治体が進めてきた職員削減による課題が浮き彫りになった」と強調。災害時に基礎自治体としての責任を果たしうる体制の構築にむけた必要な対応を市側に求めていくとしました。また、2018年賃金確定闘争をはじめ、当面する課題の解決にむけた決意を力強く述べた後、「市職がこれまで培ってきた運動の原点に立ち返り、現場における様々なニースをもとに、各支部・職場からの運動の活性化を図ろう」と呼びかけました。
質疑討論では、１５人の代議員から厳しい職場実態を踏まえた発言が相次ぎました。とくに、要員確保をめぐる課題や経営形態の変更に伴う諸課題、新規採用者の組合加入促進や若年層組合員対策をはじめとする組織強化、女性の活躍推進、反戦平和など、熱心な議論が行われました。なかでも、災害発生時に明らかとなった勤務労働条件や業務執行体制などの諸課題に対する発言も多く、本部は「実態の把握を一層進めつつ、時機を逸することなく、とりくんでいく」と改めて決意を述べました。
本部提案の６議案が圧倒的多数の賛成により可決・決定された後、大会宣言を満場一致で採択しました。激励に駆け付けた尾辻かな子衆議院議員や岸まきこ自治労組織内予定候補らとともに、徳野委員長の団結ガンバローで大会を締めくくりました。
