更新日：2018年10月13日
創ろう、市民自治の豊かな社会。第３８回地方自治研究全国集会（土佐自治研）が１０月５日から７日にかけて、高知市内で開かれました。今回のテーマは、「土佐の地に学び、私たちの手で自由・自治・幸福を作りだそう」。大阪市職の１５人を含め、全国から１、６００人が参加しました。大阪市職からは港区役所支部が「反戦・平和」、淀川区役所支部が「ＬＧＢＴ」のとりくみについて自主レポートを提出しました。
全体集会の冒頭に川本自治労中央執行委員長は、少子・高齢化や人口減少がすすむなかで、「今求められているのは、勝者のいない自治体間の競争ではなく、『その土地ならではの財産』を活かしたまちづくりだ」と強く訴えました。
基調提起のあと、東北学院大学の佐藤滋准教授が記念講演「シェアリング・エコノミーへの転換と地方税財政制度の未来」を行いました。佐藤教授は人口減少時代における自治体財政のあり方や方向性などについて言及しました。
二日目には、課題別に１３の分科会が開かれ、単組・職場での自治研活動の報告やフィールドワークなどが行われました。
最終日は全体集会が再開され、ジャーナリストの津田大介さんが特別記念講演「ＡＩとこれからの公共のあり方」を行いました。津田さんは、今後の自治体業務へのＡＩ（人工知能）導入は不可避なもので、１０〜２０年後にはＡＩへの転換が大きく進んでいくと提起。そのなかで重要なことは「人間にしかできないことは何か」を再確認することだと訴えました。とくに、ＡＩにはできない「クリエイティブ」「コミュニケーション」「意思決定」の３つを最大化する「攻めの政策」が求められると強調。その策定プランに労働組合がしっかりと関与していかなければならないと締めくくりました。
