更新日：2018年10月1日

第１回中央委員会
賃金確定要求など６議案を確認
組織強化長期計画も総括

　大阪市職は９月２７日、ヴィアーレ大阪で２０１８年度第１回中央委員会を開きました。冒頭、今年度の議長団を選出しました。

　経過では、８月３日に本部が行った「２０１９年度要員確保に関する申し入れ」と今後のとりくみをはじめ、会計年度任用職員制度、未加入者対策、若年層の団体生命加入拡大などのとりくみなどを本部が報告しました。８月１０日の人事院勧告についても特別報告を行いました。

　台風２１号など災害発生時の勤務労働条件に関わる中央委員の発言に対して本部は、危険回避のための休暇や代替交通機関の課題など、確定交渉を通じて統一した対応を求めていくとしました。また、事務転任者や事業担当主事の賃金などに関わる発言には、技能労務職の給与見直しの影響を受ける可能性などを踏まえ、積極的に情報収集し、処遇改善にとりくんでいくと答弁しました。

　議案では、６議案を本部が提案、確認されました。

　第３号議案では、市職第７３回年次大会を１０月２１日（日）１０時から「シティプラザ大阪」で開催することが決まりました。

　第５号議案では、年末手当を「基準月収の２・６ヵ月以上、１２月１０日（月）支給」で申し入れることが確認されました。