更新日：2018年9月3日

岐阜で自治労第９１回定期大会開く
組織拡大をめざした運動の底上げと非正規の処遇改善を確認

　自治労は８月２３日から２４日にかけて、岐阜市で第９１回定期大会を開き、代議員・傍聴あわせて全国から約３、４００人が参加し、すべての議案が圧倒的多数で可決されました。

　冒頭のあいさつで川本淳中央執行委員長は、自治労全体で組合員が減少している現状を「組織の存続そのものの危機」とし、減少を食い止めるとともに、さらなる組織の拡大をめざすことを強く訴えました。そのうえで、今や全国の自治体職場で６４万人以上が働く臨時・非常勤等職員に言及。会計年度任用職員の制度確立とあわせて、処遇改善にむけとりくみを強化するよう求めました。

　議事では、当面の闘争方針をはじめ、４議案が承認されました。

　第１号議案「当面の闘争方針」では、月例給・一時金とも５年連続の引き上げと定年を段階的に６５歳まで引き上げる意見の申出を行った人事院勧告を受け、各自治体での確定闘争の推進などが提起されました。

　第２号議案では、２０２０年４月にスタートする「会計年度任用職員制度」の確立にむけたとりくみ方針が提起されました。同じ職場で働く仲間の処遇改善にとりくむことは労働組合の基本的使命とし、確定闘争などと連動させながら、処遇改善と組織化にとりくむことが確認されました。

　質疑討論では、６２人の代議員が発言。大阪府本部は、大阪市における技能労務職給料表の見直し問題、臨時非常勤等職員の組織化課題などへの発言を行いました。