更新日：2018年7月12日
６月18日に発生した大阪府北部地震では、発生直後から全職員対象の１号動員体制が敷かれ、直近参集をはじめとする職場への出勤など、多くの課題が生じました。こうしたことを受けて、大阪市職本部は７月９日、今後の災害に対する備えのためにも、早急な実態把握と検証が不可欠として、市側に申し入れを行いました。
申し入れでは、大規模災害発生時に自治体職員が災害対策業務に従事できる体制づくりは、住民の命と健康を守ることにつながるものとして、全職員へのアンケートや所属ヒアリングの実施などを強く求めました。
市側からは、震災当日およびその後の動員体制にともない生じた課題について、同様の認識を明らかにしたうえで、危機管理室をはじめ他部署とも連携を図りつつ、大規模災害発生時の対応について検証するとともに、労働組合からの意見も聞いていきたいと応じ、申し入れを終えました。
市職本部として、最大震度６弱の大阪府北部地震により、大阪市として初めて１号動員体制が敷かれましたが、ほとんどの公共交通機関が運休する中で、迅速な参集のためにはタクシーや代替交通機関の利用基準が必要だと考えています。また、災害時の対応として24時間体制が前提とされることから、各職場に仮眠や休憩のための環境整備はもとより、平常業務とあわせた業務執行ができるように人員の確保も必要となります。中央委員会でも指摘があった連絡体制の不備などによる現場の混乱もふまえながら、自治体としての責務である住民の命と健康を守ることができる体制づくりに向けて、引き続き市側への対応を強めることとします。
