更新日：2018年6月5日
５月３１日、働き方改革関連法案が衆議院本会議で可決しました。同法案は、「裁量労働制の拡大」がその立法の土台となっていた調査結果に多くの不備があり、法案から削除されましたが、長時間労働の助長が懸念される「高度プロフェッショナル制度」の創設は残されたままとなっています。
連合は同日、高度フェッショナル制度が削除されずに衆議院を追加したことは「極めて遺憾」との事務局長談話を発出し、同制度の削除などを求めるとともに、働く者のための働き方改革を実現すべく、全力でとりくむとしました。
衆院での可決に先立つ２２日に、連合大阪は「働く者の真の働き方改革を求める緊急集会＆デモ行動」を大阪市内で開きました。山﨑連合大阪会長は、「過労死が問題となる中、労働時間の規制を外す働き方を導入すること自体が常識外れで極めて危険な制度」と強く主張しました。自治労組織内議員の相原久美子参議院議員も駆けつけ、「労働者を使い捨てにする法案は絶対反対」と強く決意を述べました。集会後は参加者全員で御堂筋をデモ行進し、「長時間労働はゆるさない」「過労死をなくそう」とシュプレヒコールで沿道の市民に広く訴えました。
