更新日：2018年6月5日
市労連は５月２３日、夏期一時金について市側と第２回団体交渉を行いました。交渉で市側は、「期末手当１・２２５月分、勤勉手当は原資を０・９月分としたうえで、昨年度の人事考課における相対評価区分に応じ、第１から第３区分には０・９月プラス割増支給、第４区分には０・８５９月、第５区分には０・８１７月を支給」、割増支給の配分については「原資月数と第４・第５区分の月数との差にかかる原資は第１・第２区分の者に２対１の割合で、扶養手当にかかる原資は第１から第３区分の者に６対４対１の割合で配分する。支給日は６月２９日（金）」、「再任用職員については、期末手当０・６５月、勤勉手当は原資を０・４２５月。第４・第５区分の月数との差にかかる原資は第１・第２区分の者に２対１の割合で配分」との回答を示しました。
回答に対し市労連は、昨年の勧告に基づく引き上げ改定が反映されたとはいえ、要求からすると「十分とは言えず不満の残る内容」としました。そのうえで、相対評価結果の一時金及び給与への反映は問題点が多く、組合員の納得が得られないことを強く非難するとともに、この間求め続けている昇給・昇格改善を含めた総合的な人事・給与制度の早急な確立について、その具現化に向けた労使協議を改めて要請しました。
これに対し市側は、相対評価の給与反映について「職員向けアンケートの活用など、制度検証を積み重ねていきたい」と応じました。
市労連は、「不満な点もあるが、市側回答を持ち帰り、各単組の機関判断を行ったうえで改めて回答する」として交渉を終えました。（→詳細は市労連ホームページへ）
