更新日：2018年4月4日
市労連は３月１４日、市側と団体交渉を行い、「２０１８年統一賃金要求」を申し入れました。３月７日の第１回委員会で確認された賃金・労働条件の改善を求める９項目を提出しました。
申し入れで市労連は、２０１８年春闘において昨年以上のベアを実現している一部大手もあるが、中小企業などとの規模間格差が拡大しているとして、地域に根ざした景気の底上げが必要との認識を示しました。そのうえで、給料表の最高号給を大幅に切り下げた「給与制度改革」以降、昇給できない組合員が年々増加している現状を指摘。総合的な人事・給与制度の構築を早急に行うよう求めました。さらに、人事評価制度の本来の主旨にそぐわない「相対評価」を昇給や一時金などに給与反映していることに対しても、組合員の納得性が高くないことなどから「相対評価」自体の廃止を強く求めました。
また、育児休業・介護休暇を４５日以上取得したことによる不利益の早期改善や「会計年度任用職員」の制度構築における十分な交渉期間の保障を強く求めました。
市側は、来年度の３級昇格試験にむけて「選考対象者の非該当要件から育児休業・介護休暇取得者を削除する方向」と考え方を示すとともに、会計年度任用職員については、「非常勤職員の勤務・労働条件に関する重要な課題」として、研究・検討をすすめ、「適切な協議を図っていきたい」としました。
市労連は同日、大阪市人事委員会にも申し入れを行いました。
人事委員会は昨年の民間給与実態調査に新たな手法を導入。上下に突出したデータを除外したことに対し、「意図的な給与水準の引き下げだ」として、公平・公正な第三者機関としての責務を果たし、精確な公民比較を行うよう強く求めました。
また、市側からの依頼に基づいて、技能職員の給与水準に関わる調査結果を昨年４月に取りまとめ公表したことについても、中立機関として公平性を欠き、職責を逸脱していると非難しました。
勧告時期が遅くなっていることも指摘。給与改定をはじめ確定交渉時の十分な交渉期間確保のためにも、勧告時期を考慮するよう求めました。
