更新日：2018年3月13日
市労連は３月７日、２０１７年度第１回委員会を開き、２０１７年賃金確定・一時金闘争などの総括とともに、「統一賃金要求（案）」をはじめとする２０１８年賃金闘争方針などを提起、確立しました。
「市労連２０１８年統一賃金要求」には、育児休業や介護休暇の取得による不利益が生じないよう政策的見地から充実を図ることや、２０２０年４月１日に施行される「会計年度任用職員」の制度構築にあたって、十分な交渉期間の確保と処遇改善なども盛り込まれました。３月１４日に市側へ申し入れを行います。
当面する課題では、「チェックオフ廃止事件」（上記事参照）をはじめ、この間の裁判や労働委員会での闘争を報告するとともに、市側の不当労働行為・組合活動規制などに対し、毅然とした態度で臨むとしました。また、「大阪市廃止・特別区設置」については、法定協議会の議論が「特別区か総合区しか選択肢がないかのように市民をミスリードするもの」として、今後の協定書作成過程から各組合員の意識共有化や市民に対して問題点を明らかにするなど、とりくみを強化していくとしました。
