更新日：2018年3月2日
大阪市職は２月２２日、２０１７年度第３回中央委員会を開き、本部が提案した４議案を協議しました。
第１号議案では、２０１７年賃金確定闘争の交渉経過や総括とともに、「市職２０１８春闘方針」が確認されました。確立された方針では、地域春闘の強化と地域労働運動を積極的に担う立場で、中小・地場組合の３月内決着に向け、連合大阪や自治労府本部に結集し、諸行動に参加していくとしました。さらに、民間賃金の調査方法や内容が納得しがたいため、２０１８年確定闘争にむけて春闘期から人事委員会への対応を強めます。あわせて確認した賃金要求（市職案）についても「市労連２０１８年統一賃金要求（案）」へ意見反映していきます。
また、「市民のくらしと生活を守り、公共サービスを再構築するとりくみ」をはじめ、「要員確保」、「組織強化・拡大」など、諸課題の解決に向けとりくみを推進していくこととしました。
第２号議案では、実施日を本年４月１日（当初提案は１月１日実施）とした退職手当の改定、休憩時間の選択制導入や育児休業の制度改正（ならし保育の取り扱い変更）、本年度末で終了する給料月額の減額措置などの交渉経過が確認されました。
第３号議案では、自治労共済への加入促進に向け、本年は強化年として通年のとりくみとし、とりわけ３５歳以下の若年層の加入拡大をめざすとするとりくみが確認されました。
