更新日:2013年12月9日

大阪市会で「大阪市音楽団設置条例を廃止する条例」が可決される

 11月29日の本会議において「大阪市音楽団条例を廃止する条例」が付帯決議とともに可決されました。

 今後は、音楽団の「自立化」以降の安定的経営環境などの実現に向け、市職は引き続き課題の前進に向けてとりくみを進めていくとともに、大阪市当局に対しては、採択された付帯決議を踏まえ、誠実かつ実効ある対応を行うよう強く求めます。

声  明

 11月29日の大阪市会本会議において「大阪市音楽団条例を廃止する条例」が「音楽団の廃止にあたっては音楽団の社会的教育的な意義に鑑み、新法人が円滑に継承できるよう、本市として練習場所の確保その他の支援をするとともに、自立的な経営基盤の確立に向け、必要な期間において助成その他の支援を講じること。」とした付帯決議とともに可決された。

 このことによって、1923年の発足以来、大阪市を中心として様々な演奏活動を行い高い評価を受けてきた「大阪市音楽団」は、一般社団法人としての「自立化」が決定したことになり、国内から自治体直営の楽団が消滅することとなった。

  大阪市職員労働組合は、2012年4月6日に報じられた、市長の、音楽団の音楽士に関する処遇に係わって「仕事がないなら、分限(免職)だ」などとした発言を受けて、直ちに抗議声明を発出するとともに、様々な観点から「自立化」についての問題点を訴える中で、当該支部はもとより関係先と協議を行い、音楽士の演奏へのモチベーションの維持や、雇用の確保を含む勤務労働条件の確保を行うべくとりくみを進めてきた。

  大阪市音楽団は、これまで演奏活動を通して市民のために音楽文化の向上と発展に力を注ぎ、ひいては他に誇ることのできる大阪市の都市文化の一翼を担ってきた。とりわけ、中学校や高校の吹奏楽部への指導などの教育的事業、市民コンサートなどによる市民への文化的啓発的事業、福祉施設でのコンサートなどの福祉的事業などを積極的に行うことができたのも、他の都市には無い自治体が運営する吹奏楽団であったからであり、市側から提示された「自立化」の方針が、そうした音楽団の価値を正しく評価した結果なのか、我々とすれば疑問を呈さざるをえない。

 その一方で、市会においては、各会派の努力により音楽団が歴史的に担ってきた活動の継承と、これを可能とする大阪市としての支援の継続を求める付帯決議が採択されたことに敬意を表するとともに、決議が実効あるものとなるよう、引き続きの対応を願うものである。

 今後は、音楽団の「自立化」以降の安定的経営環境などの確保と、勤務労働条件の継続的な取り扱いなどが大阪市職員労働組合としての当面の重点的な課題となるが、我々としても、現場との十分な意思疎通を図りつつ、課題の前進に向けてとりくみを進めていく。

 また、大阪市当局に対しては、大阪市会で採択された付帯決議が、自立的な経営基盤が確立されるまで必要な期間の助成と支援を求めていることを重く受け止め、誠実かつ実効ある対応を行うよう強く求めるものである。

 以上、声明とする。

2013年12月3日
大阪市職員労働組合
本 部 闘 争 委 員 会