市音楽士「分限免職」 市長発言に抗議

　４月６日の読売新聞朝刊で、大阪市長は「今まで音楽をやっていた人を単純に 事務職に配置転換するのは、これからの時代、通用しない。仕事がないなら、分限（免職）だ」として、大阪市音楽団の音楽士36 人の処遇について「分限免職」を行なうことなどが報じらました。

　この発言が事実であるならば、市長は使用者としての責任を放棄したものであると言わざるをえません。私たちは、この発言についての市長の真意についての説明を求めるものであり、抗議の意志を明らかにし発言の撤回を求めます。

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府労働委員会、市長らに中断を勧告

職員アンケート調査、「組合への支配介入」

　　大阪府労働委員会は２月２２日、市側が２月１０日から１６日にかけて実施した「労使関係に関する職員アンケート調査」（以下「アンケート調査」）に対して、実効確保の措置申立について、市長らにアンケート調査の続行を差し控えるよう勧告を行いました。これを受け、市労連は今回の大阪府労働委員会・実効確保の措置についての声明を発表しました。

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大阪市職員基本条例案
市労連　懲罰を目的とした「条例案」と批判

　市労連は２月２８日、「大阪市職員基本条例案」（以下、「条例案」）における勤務条件に関する事項について、市側と団体交渉を行いました。

　団体交渉で市側は、人事評価制度については「評価制度そのものは管理運営事項であるが、給与反映部分は、試行期間に検討を加え協議をお願いする」とした上で、「大阪府の制度に合わせ、課長代理級以上の職員に対し、部下からの評価を反映する『多面評価』の仕組みを構築する」と表明しました。また分限・懲戒処分については「分限・懲戒の基準は勤務労働条件に関する事項であり、労使協議が必要である」との認識を示しました。その上で「合意を得るべく今後とも交渉を継続していく」としました。

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早急に取り消し撤回を求めます

「便宜供与スペース」が一方的廃止に

　各所属長に対して総務局長名で1月18日、「庁舎使用にかかる組合支部に対する便宜供与の取消について」とする通知が発出され、また19日付で市職各支部に対し各庁舎管理者から「事務室内スペースの便宜供与許可の取消について」が一方的に発出されました。

　支部に対する事務室内スペースの便宜供与は、組合支部に対してロッカーやコピー機等の事務機器を設置するための必要最低限のオープンスペースとして、2005年９月に定められた現行の「職員団体及び労働組合との交渉等に関するガイドライン」にもとづき認められてきたものであり、私たちは「ガイドライン」に従って適正な使用に努めてきたところです。

　 しかしながら、当局は、「交通局の組合役員が勤務時間中に認められない組合活動を行っていた」事案を引き合いに出し、「労使関係の適正化に向けた検討を進める」として、一方的に取り消しを行いました。これまで適正に使用されてきた支部の便宜供与スペースを今回の事案をもって、直ちに廃止することとした当局の態度は理解しがたいものです。

　市職本部は１月19日、総務局に抗議するとともに「声明」を発し、各支部の「便宜供与スペース取消」を早急に撤回するよう強く求めるものです。

　→市職本部「声明」へ