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／超勤や休暇取得の増減などの明示を前提に基本判断（2018年3月26日）
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２０１８年度要員問題に関する団体交渉
各所属への一律マイナスシーリングを厳しく追及！
超勤や休暇取得の増減などの明示を前提に基本判断
市職本部闘争委員会は３月２６日、市側中村人事室長以下と２０１８年度要員問題について第２回団体交渉を行いました。
交渉で市側は、昨年８月２４日の申し入れに対する「回答」を示しました。そのうえで市側は、各所属に一律２％のマイナスシーリングを課した人員マネジメントについて、「来年度の業務執行体制の確立に向け、各所属において鋭意検討を行った結果」「必要な業務執行体制について一定の目途がたった」としました。
これに対して市職本部は、厳しい現場実態を示しながら、「全ての所属が全業務の２％もの業務量を削減出来得たのか、甚だ疑問である」と表明。要員数の削減を行った部署の削減前後の超過勤務時間数や休暇取得率を把握し、資料提示を行うよう求め、市側から「必要な情報提供を行っていきたい」との回答を引き出しました。人員マネジメントについては、支部所属交渉の際に削減内容が提示されない支部があれば、改めて交渉を求めることも確認しました。
さらに、「市政改革プラン２・０」をもとに、「ムダを徹底的に排除し効果的・効率的な行財政運営をめざしたこれまでの取組みの継続が必要」とする市側に対して本部は、業務執行体制は超過勤務の増大など労働環境の悪化の上に成り立つものではないと強く指摘。最後に、新年度の執行体制に課題が生じれば、支部（ブロック）所属における交渉・協議を行うことを前提に、「不満が残る内容ではあるものの、市側回答を受け止める」として、２０１８年度の要員確保に関する交渉を終了しました。
本部は、引き続き組合員の適正な労働条件の確保にむけ、当局対応を強めるとともに、支部への支援などを進めていきます。
