「分庁支部連絡協議会緊急抗議集会」を開催
環境科学研究所支部とともに闘う！

　3月29日、大阪市会において、大阪市立環境科学研究所の廃止条例等が可決されたことに対し、分庁支部連絡協議会（市職の構成ブロックの一つ）は、理念なき統合・地方独立行政法人化反対と市会決議に強い抗議の意を表すため、「環境科学研究所支部とともに闘う　分庁支部連絡協議会　緊急抗議集会」を開催した。

　主催者挨拶では、「環境科学研究所の廃止、環境・衛生の分離は市民にとっても大きな問題」「労働組合の組織力を生かしたとりくみを進める」と述べられた。

　連帯挨拶では、副執行委員長より「市会の中で、市長の指示に関わる条例修正案が出されたが、独立行政法人が条例に基づいた市長指示を受ける義務は無く、明らかに不備がある」「分離による新たな二重行政を生み出す」などの問題点を指摘した。

　事務局長からの基調報告では、この間の経過と状況報告とともに、「今回の、統合・独法化・センター設置＝機能強化というロジックは完全に破綻しており、市民生活に大きな影響を及ぼすのは明らかである」とし、引き続き環境科学研究所支部、市職本部と連帯してとりくみを進めるとした。

　続いて、環境科学研究所支部から決意表明が行われた。現場での業務経験から、「我々は専門家であり、市民の命を守るために日々努力している。今回の条例可決は非常に遺憾であり残念である」「可決されたが、引き続きこれまでどおりとりくんでいく。今後の対応を含め、支部以外の皆様のお力添えもお願いしたい」と決意を新たにした。

　その後、集会決議の採択を行い、主催者の団結ガンバローで集会を終えた。