更新日:2012年8月10日

2012人事院勧告
月例給、一時金ともに改定見送り

 人事院は8月8日、内閣総理大臣などに対して12年人事院勧告を行いました。勧告では、月例給については、国家公務員の減額前給与と民間給与を比較すると△0.07%(△273円)でしたが、較差が小さいことから改定を見送りました。

 臨時特例法に基づく減額後は7.67%(28,610円)でしたが考慮されませんでした。一時金についても、民間の支給割合3.94月と均衡していることから改定見送りとなりました。また、50歳台後半層における給与水準の上昇を抑制するため、昇給・昇格制度の見直しを勧告しました。